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お申込みに対しての同意事項及びソフトウェア利用規約

お申込みに対しての同意事項

 

私/当社(以下「利用者」といいます。)は、株式会社SOLがSURFという名称で提供する、外国為替証拠金取引を行うにあたり利用できる、自動的に外国為替証拠金取引を行うツール及びプログラム並びにそれらに付随する機能の総称(以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。)の利用を、以下のとおり申し込みます。利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、本ソフトウェアは株式会社LAplustが開発し著作権その他の知的財産権を有するものであることを理解し、同社が定める利用規約(以下「本利用規約」という。)に従うことに同意します。 なお、大名進輔が、申込みを受領し利用者に対して、承諾を通知し当該承諾が到達した時点で、当該申込みに従った契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
  • 本ソフトウェアに関する問い合わせは、ご決済いただいた後にご案内するLINE公式アカウント経由でお願いします。
  • 本契約については、本契約に定める事項のほか、本利用規約に定める事項が適用されます。但し、本契約において本利用規約と矛盾又は抵触する事項を定めた場合には、当該矛盾又は抵触する範囲において、本契約に定める事項が優先して適用されます。
  • 本契約は準拠法を日本法とします。

 


ソフトウェア利用規約

 

第1条 (本規約の適用等)

このソフトウェア利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社LAplust (以下「当社」といいます。)が開発し、大名進輔(以下「代理店」といいます。)が提供する本ソフトウェア(第2条において定義します。)の使用を許諾するにあたり、本契約者(第2条において定義します。)が遵守すべき利用条件その他の必要な事項を定めるものです。

第2条 (用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

(1) 「開示先」

当事者の委託先その他第三者であって、第12条第4項(秘密保持)に従い承諾を得た者をいいます。

(2) 「知的財産権」

特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他知的財産基本法(平成14年法律第122号。その後の改正を含む。)第2条第2項で定める知的財産権の総称をいいます。

(3) 「当社」

株式会社LAplustをいいます。

(4) 「秘密情報」

本契約者が、利用契約を通じて当社から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上及び業務上の一切の情報をいいます。

(5) 「秘密書類」

秘密情報に関する全ての文書その他の媒体(電磁的に記録されたものを含みます。)及びそれらの複製物の総称をいいます。

(6) 「暴力団員等」

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者を総称していいます。

(7) 「本契約者」

当社との間で利用契約を締結している者をいいます。

(8) 「本システム」

当社が本ソフトウェアを本契約者に利用させるために利用する電子計算機、電気通信設備等の機器、及びソフトウェアをいいます。

(9) 「本ソフトウェア」

本契約者が外国為替証拠金取引を行うにあたり利用できる、自動的に外国為替証拠金取引を行うツール及びプログラム並びにそれらに付随する機能の総称であって、当社が本契約者に対して利用を許諾する、SURFという名称のソフトウェアをいいます。

(10) 「本ソフトウェア利用機器」

本契約者が本ソフトウェアを利用するために設置する当社所定の仕様を有する通信端末、インターネット接続環境並びにこれらに付随するソフトウェア及び機器をいいます。

(11) 「申込者」

本契約者として、本ソフトウェアの利用を希望し申込みをする者をいいます。

(12) 「利用契約」

本ソフトウェアの利用の許諾を受けるため、本規約の内容で、本契約者と当社との間で締結される契約をいいます。

(13) 「利用料金」

当社が別途定める本ソフトウェアの利用の対価をいいます。

第3条 (利用契約の申込み)

1. 申込者は、本規約の内容を承諾した上で、代理店を通じ又は当社の定める方法で本ソフトウェアの利用を希望する旨を当社に申し入れることにより、利用契約の申込みを行うものとします。

2. 申込者は、本契約者として必要とされる情報(以下「登録情報」といいます。)の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、申込者自身が提供した登録情報を前提として、本ソフトウェアの利用を許諾いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより本契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。第7条(登録情報の変更)により登録情報の変更をしなかった場合、当社は、本ソフトウェア利用開始時点において本契約者により登録されている登録情報を前提として、本ソフトウェアの利用を許諾するものとします。

3. 本契約者は、本ソフトウェアを利用するための機材、機器又は端末の利用に関して、これらの製造者又は販売者(当社を含みますが、これに限られません。)が別途利用に関しての規則(名称の如何を問わない。)を定めている場合、当該規則に従うものとします。

第4条 (利用契約の申込みの承諾)

1. 当社は、自ら又は代理店をして、当社の基準に従って、申込者を本契約者として登録することの可否を判断し、当社又は代理店が登録を認めた申込者に限り、本条に従って申込みを承認し、本ソフトウェアの利用を許諾するものとします。

2. 当社又は代理店は、前条の申込みが次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、前条の申込みを承諾しないことがあります。当社及び代理店は、申込みの不承諾の理由を開示する義務を負いません。

(1) 契約申込内容に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあるとき。

(2) 申込者が第6条(利用料金)に定める利用料金その他の当社に対する債務(利用契約に基づくものに限られません。当社が当該債務に係る債権を第三者に譲渡した場合の当該債務を含みます。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。

(3) 申込者が利用契約に定める義務の一にでも違反するおそれがあると当社が判断したとき。

(4) 申込者に対する本ソフトウェアの利用の許諾につき、当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき。

(5) 申込者が、過去に当社から本ソフトウェアの利用を停止され、又は利用契約を解除されたことがあるとき。

(6) 申込者が、暴力団員等である、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき。

(7) その他当社が不適当と判断したとき。

3. 利用契約は、前条の申込みを当社又は代理店が受領し、当社又は代理店が申込者に対してその承諾通知を行った時点で、申込者と当社との間で成立するものとします。

第5条 (ソフトウェア利用機器の管理)

1. 本契約者は、自己の責任において、本ソフトウェア利用機器を管理及び保管し、本ソフトウェアを使用するものとし、本ソフトウェアを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならないものとします。本契約者がかかる義務に違反して第三者に本ソフトウェアを利用させた場合、当社は、これにより当社に生じた損害を賠償することができるものとします。

2. 本ソフトウェア利用機器又は本ソフトウェアの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による、本契約者又は第三者に生じた損害の責任は、本契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 本契約者は、本ソフトウェア利用機器が盗まれたこと、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、本契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第6条 (利用料金)

1. 本契約者は、当社に対し、当社が別途定める方法により、利用料金を支払うものとします。利用料金の詳細は当社又は代理店が指定するウェブサイト等をご確認ください。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合、本契約者へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。利用料金の改定手続きについては、第22条(本規約等の変更)の定めを準用します。

3. 本契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、本契約者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4. 当社は、利用料金の支払いについて領収書等を発行いたしません。

5. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、本契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、本契約者は予め承諾するものとします。

6. 前各項の規定は、 本契約者が代理店経由で本ソフトウェアを利用する場合には、適用せず、代理店との間の合意内容に従うものとします。

第7条 (登録情報の変更)

1. 本契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。

2. 本契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。

3. 本契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条 (知的財産権)

1. 本ソフトウェアに関する知的財産権は、当社又は当社に対してライセンスを付与する第三者に帰属します。

2. 利用契約に基づく当社による本契約者に対する本ソフトウェアの利用の許諾は、本契約者に対し何らの知的財産権の移転を伴うものではなく、また、本契約者に対し本ソフトウェアの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の使用又は利用を認めるものではありません。

第9条 (非保証)

1. 当社は、本契約者に対し、本ソフトウェアの利用を許諾するものであり、本契約者が本ソフトウェアを実際の取引に利用することにより利益が得られることを保証するものではありません。また、当社は、本契約者に対し、本契約者が本ソフトウェアを実際の取引に利用することにより損失が生じないことを保証するものではありません。

2. 本ソフトウェアは、本契約者が金融商品取引業者を通じて金融商品取引所に上場されている外国為替証拠金取引を行うにあたり又は本契約者が外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者と相対で外国為替証拠金取引を行うにあたり、自動的に外国為替証拠金取引を行うためのツール及びプログラム並びにそれらに付随する機能を提供するものであり、当社が、外国為替証拠金取引に関し取引の内容又は時期について助言をするものでも、判断をするものでもありません。外国為替証拠金取引の開始、執行及び終了は、本契約者自身が自己責任で判断するものであって、当社は、いかなる保証も行うものではなく、本契約者に外国為替証拠金取引に関する損害又は損失が生じた場合であっても、一切の責任を負いません(次の各号に掲げる損害又は損失は例示的記載であり、免責対象となる損害又は損失はこれらに限りません。)。

(1) 本ソフトウェアを利用又は参考にして執行した取引に関する損害又は損失。

(2) 本ソフトウェアが利用できなかったことにより執行されなかった取引に関する損害又は損失。

(3) 取引における注文の優先順位や出来高等の市場原理に基づく損害又は損失。

3. 本ソフトウェアは、自動的に外国為替証拠金取引を行う機能を有していますが、本契約者は、自動的に行われる外国為替証拠金取引を自らの判断で停止することが可能であり、本契約者がかかる停止を行わなかったことにより本契約者に損害又は損失が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。

4. 当社及び代理店は、本ソフトウェアについて現況のまま本契約者に利用を許諾するものであり、本契約者に対し、次の各号に掲げる事項について、何らの保証をしないものとします。

(1) 本システム又は本ソフトウェアにおいて当社が本契約者に提供する一切のソフトウェア又は機器・設備等について、不適合がないこと。

(2) 本ソフトウェアが、安全、正確、確実、有用、妥当であること。

(3) 本契約者の特定の目的又は用途に合致していること。

(4) 本契約者における本ソフトウェアの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本ソフトウェアの利用に第三者の許諾を必要としないこと。

(5) 本ソフトウェアが、本契約者に対して常時提供可能であること。

(6) 本ソフトウェアが確実に動作すること。

5. 本ソフトウェアの利用に関して本契約者が次の各号に掲げる損害又は損失を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

(1) 本ソフトウェア利用機器の瑕疵又は障害、通信回線の故障・不具合、通信速度の低下、混雑による情報伝達の遅延等により生じた損害又は損失。

(2) 本ソフトウェアの誤謬、逸脱、停滞、省略、中断、終了等の不具合による損害又は損失。

(3) データ又はその他の情報(自動売買取引プログラムに係るものを含むが、これに限らない。)の喪失により生じた損害又は損失。

(4) 本ソフトウェアを使用したことによる損害又は損失。

(5) 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、停電、通信設備事故、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止、変更又は緊急メンテナンス、法令の制定改廃その他の当社の責めに帰すことのできない事由の発生による損害又は損失。

6. 本契約者は、本契約者による本ソフトウェアの利用に関して本契約者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、クレーム等について、自らの責任において対応し解決するものとします。

第10条 (権利義務の譲渡禁止)

1. 本契約者は、利用契約上の地位並びに権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。本契約者は、第三者に対して、本ソフトウェア(その複製物を含みます。)をサブライセンスし、譲渡し、承継させ、担保設定その他の処分を行い、又は転貸することはできません。

2. 当社が本ソフトウェアに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位並びに権利及び義務が当該事業の承継先に承継させることができ、また、本契約者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他当該事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第11条 (利用契約上の地位の法定承継)

本契約者の利用契約上の地位並びに権利及び義務の全部又は一部が、合併、会社分割、相続その他の事由により包括承継された場合、当該地位を承継した者は、当社に対し、速やかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第12条 (秘密保持)

1. 本契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を本ソフトウェア利用の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、本契約者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示され、又は知得する以前に公知であった情報

(2) 開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報

(3) 開示され、又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報

(4) 開示され、又は知得した後、その情報によらず自らの開発により知得した情報

(5) 開示され、又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

3. 本契約者が法人その他の団体の場合において、本契約者が、自己の役職員に秘密情報を開示するときは、当該役職員(退職又は退任後も含みます。)が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。

4. 第1項の規定にかかわらず、本契約者は、当社から事前の書面による承諾を得た第三者に限り、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、その場合、当該開示先に利用契約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該第三者が当該義務に違反し、当社に損害を与えたときは、本契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第13条 (秘密書類の保管及び複製等の禁止)

1. 本契約者は、秘密書類を他の資料又は物品と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。

2. 本契約者は、事前に当社の書面による承諾がない限り、秘密書類の全部又は一部を複製し、又は改変することはできないものとします。

3. 本契約者は、利用契約が終了し、又は利用契約の有効期間中に当社から要求を受けたときは、当社の指示に従い、速やかに秘密書類を当社に返還し、又は破棄するものとします。

第14条 (当社による利用契約の解除)

1. 当社は、本契約者が利用規約に違反した場合(当該違反が軽微か否かを問わない。)、本契約者に対し当該違反を是正するよう期間を定めて催告し、当該期間内に当該是正がなされないときは、当社は当該期間の経過をもって当然に利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第20条(本契約者が負う損害賠償責任)に基づき本契約者に請求することができるものとします。

2. 当社は、本契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、当社が被った損害の賠償を第20条(本契約者が負う損害賠償責任)に基づき本契約者に請求することができるものとします。

(1) 第24条第1項各号(本ソフトウェアの利用の提供停止)のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。

(2) 第19条(反社会的勢力の排除)の定めに違反したとき。

(3) 支払の停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき。

(4) 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

(5) その他、利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

3. 本契約者が前二項に定める事由の一つにでも該当した場合、本契約者は当然に債務の期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに弁済しなければなりません。

4. 本契約者は、当社の責に帰すべき事由により当社が利用規約に違反した場合でかつ、当該違反が本契約者の責に帰すべき事由によらない場合には、当社に対して相当の期間を定めて催告し、当該期間内に当社が当該違反を是正しなかった場合には、利用契約を解除することができるものとします。

第15条 (情報の削除)

1. 当社は、本契約者が以下の各号に該当する場合、本システムに記録された情報の全部又は一部を削除することができるものとします。

(1) 当社所定の保存期間を経過したとき。

(2) 第18条各号(禁止事項)に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。

(3) 本ソフトウェアの保守管理上必要なとき。

(4) 情報の記録容量が当社所定の記録容量を超過したとき。

(5) 当社所定の期間、本契約者による本ソフトウェアの利用がないとき。

(6) 利用契約が解除、解約等により終了したとき。

(7) 当社が本ソフトウェアを廃止したとき。

(8) その他、当社が削除の必要があると判断したとき。

2. 当社は、前項の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより本契約者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第16条 (本契約者の情報)

本契約者は、取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人情報をいい、本ソフトウェアの利用記録を含みます。)を、関係法令及びガイドライン等を遵守して適切に管理するものとします。

第17条 (プライバシーポリシー)

当社は、本ソフトウェアに関連して本契約者から収集した個人情報が非常に重要な情報であることを深く認識し、本ソフトウェアに関連して収集した個人情報の取り扱いは、前条によるほか当社の「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第18条 (禁止事項)

本契約者は、本ソフトウェアの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社が定める接続条件を満たさない又は当社の確認を得ていない端末・設備等を用いて本ソフトウェアを利用する行為

(2) 当社又は当社のライセンスを付与する第三者の知的財産権その他の権利又は法律上保護される権利を侵害する行為

(3) 第三者の財産、権利又はプライバシーを侵害する行為

(4) 第三者若しくは当社を誹謗中傷し又はその名誉を毀損する行為

(5) 第三者又は当社に不利益又は損害を与える行為

(6) 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為

(7) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又は事実に反する、そのおそれのある行為

(8) 本ソフトウェアの運営を妨げる行為

(9) 本ソフトウェアの信用を毀損する行為

(10) コンピューター・ウィルス等有害なプログラムを、本ソフトウェアを通じて、又は本ソフトウェアに関連して使用し、又は提供する行為

(11) 法令等又は利用契約に違反する行為

(12) 本契約者が当社に通知した国又は地域以外の場所で本ソフトウェアを利用する行為

(13) その他、当社が不適切と判断する行為

第19条 (反社会的勢力の排除)

1. 本契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約し、保証するものとします。

(1) 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が暴力団員等であること。

(2) 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5) 本契約者が暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(6) 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 本契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを誓約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第20条 (本契約者が負う損害賠償責任)

本契約者は、利用契約上の義務に違反し、前条の表明の対象事項が真実でなく、その他本ソフトウェアの利用に関連して当社に損害を及ぼした場合、当社に対しその損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償し、又は補償するものとします。

第21条 (当社が負う損害賠償責任)

1. 当社は、本契約者に対して本ソフトウェアを利用させるべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその利用をさせなかったときは、本ソフトウェアが全く利用できない状態(全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して72時間以上その状態が連続した場合に限り、本契約者に生じた損害を賠償します。

2. 前項の場合において、当社は、本ソフトウェアが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、第6条第1項(利用料金)に定める利用料金を1,095日分の利用料金とみなして、そのうちその日数に対応する費用相当額として利用契約が定める方法によって算出される額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3. 前二項に定める以外の場合において、当社が本契約者に対して負う損害賠償責任は、通常生ずべき直接の損害に限るものとします。

第22条 (本規約等の変更)

1. 当社は、①変更が本契約者の一般の利益に適合するとき、又は、②変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、諸事情に照ら して合理的なものであるときは、本契約者の承諾なく、本規約を変更することができるものとします。当社は、14日以上の予告期間(ただし、本契約者への影響が軽微な変更については1日以上の予告期間とします。)をおいて、変更後の本規約の内容の当社のウェブサイト又は当社が管理する本ソフトウェアを対象とするウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。なお、本規約の内容が変更された場合は、変更後の本規約が適用されるものとします。

2. 当社は、前項の場合を除き、本規約の変更については本契約者の承諾を得て行うものとします。

第23条 (本ソフトウェアの利用の提供中断)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本ソフトウェアの全部又は一部の利用の提供を中断することがあります。

(1) 天災地変等の不可抗力により本ソフトウェアの利用の提供ができなくなったとき

(2) 本システムその他の当社の機器及び設備等の保守又は工事を実施する必要があるとき。

(3) 本システムその他の当社の機器及び設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。

(4) 災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要なときその他公共のために必要があるとき。

(5) 当社の運用上又は技術上、当社が本ソフトウェアの全部又は一部の利用の提供を中断する必要があると判断したとき。

2. 当社は、前項の定めにより本ソフトウェアの全部又は一部の利用の提供を中断する場合は、あらかじめその旨を本契約者に通知するものとします。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 第1項の定めに基づき本ソフトウェアの利用の提供を中断したことにより本契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第24条 (本ソフトウェアの利用の提供停止)

1. 当社は、本契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は本ソフトウェアの全部又は一部の利用の提供を停止することがあります。

(1) 第18条(禁止事項)に違反し、又は違反したおそれがあると当社が判断したとき。

(2) 第19条(反社会的勢力の排除)に違反(第1項の表明保証の対象が事実と異なることが判明した場合を含む。以下同じ。)し、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。

(3) 支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を履行しないとき(当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)。

(4) 契約申込の記載内容その他当社に届け出た内容に事実に反する内容が含まれることが判明したとき。

(5) 利用契約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。

(6) その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき。

2. 当社は、前項の定めにより本ソフトウェアの全部又は一部の利用の提供を停止する場合は、あらかじめその旨を本契約者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 第1項の定めに基づき本ソフトウェアの全部又は一部の利用の提供を停止したことにより本契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第25条 (本ソフトウェアの変更・廃止等)

1. 当社は、当社の都合によりいつでも本ソフトウェアの変更・廃止等を行うことができるものとします。ただし、当社は、これにより本契約者に重大な影響を及ぼすと判断した場合、30日前までに、当該本ソフトウェアの変更等の内容について、当社のウェブサイト又は当社が管理する本ソフトウェアを対象とするウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で本契約者に通知又は周知するものとします。ただし、緊急のためやむを得ない場合は、この限りではありません。

2. 当社が前項に基づく対応を行う限り、当社は本ソフトウェアの変更等により本契約者に何らかの損害が生じた場合であっても一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第26条 (法令等の遵守)

本契約者は利用契約の定めに従うほか、関係法令等を遵守するものとします。

第27条(特記事項)

1. 本ソフトウェアの販売後、当社及び代理店は本ソフトウェアのアップデートは実施しないものとします。但し、バグ等で本ソフトウェアが機能しない場合は修正又は交換で対応します。この際、本契約者は当社及び代理店への十分な協力を行い当社及び代理店と本契約者共同で修正・交換対応にあたるものとします。

2. 本ソフトウェアによる取引結果に関しては、当社及び代理店は一切関知せず、アドバイスもせず、質問等も受け付けないものとします。但し、基本的な操作等に関する質問については、回答可能とします。

3. 本ソフトウェアは、限定された特定の法人又は自然人に販売されるものではなく、当社又は代理店からの販売に限り不特定多数の法人又は自然人による購入が可能であるものとします。

4. 本ソフトウェアは購入した本契約者自身の資金を運用する目的として利用され、それ以外(購入した本契約者以外の者の資金を運用すること、本契約者に所属する役職員の資産を運用すること等)に利用してはならないものとします。

5. 本ソフトウェアは購入した本契約者自身の意思決定と責任のもと、投資運用及び投資運用への本ソフトウェアの利用に関するリスクを十分に理解したうえで利用されるものとします。

6. 当社又は代理店は本契約者に対し投資助言業に該当する行為は一切行わないものとします。

第28条(利用環境)

1. 本ソフトウェアを利用するために必要なあらゆるハード・ソフトウェア等の整備は、本契約者の負担と責任において行うものとします。

2. 本契約者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものします。

3. 当社及び代理店は本契約者の利用環境について、一切の責任を負わないものとします。

4. 本契約者は、Windows 10(64bit)が動作しているパーソナルコンピューターにおいて本ソフトウェアを利用するものとします。

5. 本契約者は、自己が利用するパーソナルコンピューターをインターネットに接続させ常時稼働させるものとします。本契約者が前項及び本項に該当するパーソナルコンピューターを所有していない場合は、当社及び代理店は適切なサポートにより本契約者へ利用環境を整備するための案内を行います。

第29条 (準拠法)

1. 本規約又は利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

2. 本規約及び利用契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods )は適用されないものとします。

第30条 (合意管轄)

本規約又は利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

(2020年7月1日制定)

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【ご注意ください】
※ご本人様の口座及びご本人様の資金運用以外を目的とした利用やソフトウェア等との併用を行った場合、本商品が破損する恐れがあります。その場合の交換対応はいたしかねますのでご注意下さい。

※詳しくは下記LINEリンクよりお問い合わせ下さい。

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Trading System SURF
申し込みに際しての
同意規約

私/当社(以下「利用者」といいます。)は、大名進輔がSURFという名称で提供する、外国為替証拠金取引を行うにあたり利用できる、自動的に外国為替証拠金取引を行うツール及びプログラム並びにそれらに付随する機能の総称(以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。)の利用を、以下のとおり申し込みます。利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、本ソフトウェアは株式会社LAplustが開発し著作権その他の知的財産権を有するものであることを理解し、同社が定める利用規約(以下「本利用規約」という。)に従うことに同意します。 なお、大名進輔が、申込みを受領し利用者に対して、承諾を通知し当該承諾が到達した時点で、当該申込みに従った契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
  • 本ソフトウェアに関する問い合わせは、ご決済いただいた後にご案内するLINE公式アカウント経由でお願いします。
  • 本契約については、本契約に定める事項のほか、本利用規約に定める事項が適用されます。但し、本契約において本利用規約と矛盾又は抵触する事項を定めた場合には、当該矛盾又は抵触する範囲において、本契約に定める事項が優先して適用されます。
  • 本契約は準拠法を日本法とします。